苫小牧市は９日、今後の市営住宅の在り方を長期的な視点で総合的に捉えた市営住宅長寿命化計画案を明らかにした。期間は２０２１年度から１０年間で、管理戸数を現在の７００９戸（２６９棟）から段階的に５９７３戸（１７７棟）へ整理する計画。団地ごとに各棟の用途廃止や修繕、建て替えなどの事業計画や点検結果のデータも盛り込み、１０年間の総事業費を約２５０億円と試算した。来年１月末までの策定を目指し、住民説明会を１５日午後６時から、市労働福祉センターで開く。

　同日の市議会建設委員会（谷川芳一委員長）で示した。

　現行計画が２０年度で終わるため、市が１８年３月に策定した市営住宅整備計画や国の指針改定に沿って取りまとめた。整備計画は将来の人口動向や財政状況を踏まえ、この先２０年で市住を約５０００戸に削減する方針を打ち出し、長寿命化計画案もこれを継承。今年３月時点で管理する７００９戸のうち修繕対応などで維持管理するのは５０４６戸、建て替えるのは６７８戸、住宅借り上げを含む新規整備は２４９戸とし、残りは用途廃止や除却にする見通しだ。

　市内を勇払、東開、旭、大成、明徳、日吉など１８団地に分け、各市住の１０年間に及ぶ事業計画も一覧で示している。

　３月末時点で全２６９棟の耐震化の状況も調査。旧耐震基準で建設されたのは２１８棟を数えた。倒壊の危険性の高いＣランクは４棟で「耐震性の向上を優先的に行う必要がある」と指摘。また、６～９月の現地調査で、外壁か屋根、屋上の是正が必要と判断されたのは１５０棟に上り、全体の５５・８％を占めた。

　建て替えや解体などに伴う事業費は年間１５億～３０億円台の見込み。同日の建設委員会で委員から財源の見通しを問われた市は、国の補助金の活用を想定し、補助対象となれば２分の１を国費で、残りは起債を充てる考えを示した。

　住民説明会は参加自由。問い合わせは都市建設部住宅課　電話０１４４（３２）６３１２。