厚真町は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成が遅れていた新町地区の公営住宅、特定公共賃貸住宅（特公賃）の２４戸が、来年１月末に完成する見通しを明らかにした。１１日まで開かれた町議会定例会で、宮坂尚市朗町長が行政報告した。

　２０１８年９月に発生した胆振東部地震の被災者支援として、町は当初、新町地区と上厚真地区に公営住宅、特公賃を合わせた４６戸を１０月末までに完成させる予定だったが、感染拡大の影響で資材不足などが生じ、新町地区の２４戸が未完成となっていた。

　被災者向けには、仮設住宅の入居期限（第１期１０月末、第２期１１月末）に間に合うよう災害公営住宅（３地区３２世帯）と、公営住宅、特公賃（２地区４６戸）の建設を計画し、災害公営住宅はすでに使用を開始している。