白老町が新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用し、小中学校の児童生徒と教職員用のタブレット型端末を整備する事業で、必要な議会の議決を経ずに業者と本契約を結んでいたことが分かった。担当課職員が本来の手続きを失念したためで、契約・財産取得に関する町条例に違反する。戸田安彦町長は１１日の定例記者会見で「あってはならないことで、町民や議会に心からおわびしたい」と陳謝した。

　事業はＩＣＴ（情報通信技術）教育を推進するため、児童生徒１人１台と教職員にタブレット型端末を配置する内容で、町は７月の町議会定例会に８７１台分の事業費計上の一般会計補正予算を提案し、承認された。端末整備に併せて学校に配置する端末保管庫３２台分の予算も提案し、了承された。

　予算案の承認を受け、担当課は１０月に入札を実施。端末５１００万円、保管庫８７０万円の購入金額で落札業者と本契約を結んだ。

　地方自治法に基づく町条例では７００万円を超える財産取得の際、落札業者と仮契約を結んだ後、議会の議決を経てから本契約という手順を踏まなければならないと定めている。今回の端末整備事業はそうした手続きを必要としていたが、担当職員は仮契約を交わさず、議会承認も得ないまま、本契約を結んだ。担当課は「業務多忙の中で職員が本来の手続きを失念してしまったのが理由」という。

　町は、１５日開会の定例会１２月会議に財産取得の追認議決を求めるほか、関係職員や理事者の処分を検討する。戸田町長は「再発防止に努めたい」としている。