道は１４日、西日本を中心に猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止のため、家畜伝染病予防法に基づき養鶏場に対し緊急消毒を命じた。対象は１００羽以上の鶏やうずらなどを飼養、または１０羽以上のダチョウを飼養する農場で、遅くても来年１月３１日までの実施を義務づける。道が鳥インフル対策で緊急消毒を指示するのは初めて。

　札幌市内の道庁別館で道や道警、自衛隊関係者などを集めて開いた北海道海外悪性伝染病警戒本部幹事会で説明した。

　緊急消毒は、今月９日に開かれた鳥インフルエンザ関係閣僚会議で全国一斉に実施する方針が確認されたのを受け、知事が家禽（かきん）飼養農場に命令。道が農場に消石灰を配布し、家禽飼養者は農場の出入り口や鶏舎周囲に散布する。出入り口では人や車両の消毒を徹底、鶏舎周りでは鶏舎から１～２メートルの範囲に散布しネズミの侵入防止、長靴消毒にも気を配る。消石灰が風で飛んだり、積雪があった場合は繰り返し散布するよう求めている。

　また、道は緊急自己点検の実施も指導。衛生管理区域や畜舎に出入りする際は手指消毒や専用長靴の使用、車両の消毒を徹底するほか、野生動物を施設内に入れないためのネット設置を１１日までに要請、今後も定期的に自己点検の実施を求めていく。道によると、道内には約１３００万羽の鶏などが飼養されている。

　今季の鳥インフルの発生は１１月５日の香川県を皮切りに福岡、兵庫、宮崎、奈良、広島、大分、和歌山、岡山、滋賀の１０県３６農場で発生、今月１３日までに３３２万５０００羽が殺処分されている。道農政部の宮田大・食の安全推進監は「鳥インフルから農場を守るには一にも二にも農場バイオセキュリティー（防疫対策）。病原体の侵入防止に向け、関係者が適切に実行していくことがポイント」と生産者や関係機関・団体に協力を求めた。