道は、２０１９年（１～１２月）の新規就農者実態調査結果を発表した。道内の新規就農者数は４５４人で前年に比べ７５人（１４・２％）減少し、５００人を下回った。管内別では上川が９３人で最多となり、胆振は２２人、日高は１４人だった。

　道内の新規就農者は１０年に７００人に上ったが、１１～１４年は６００人台で推移。１５～１８年は５００人台が続き、１９年は４００人台に減少した。

　新規就農者の内訳では、農家出身者で他産業に勤めた後に就農した「Ｕターン就農者」が１９１人で全体の４２・１％を占めた。農家出身者で学校卒業後に直ちに家業を継ぐ「新規学卒就農者」は１５１人で３３・２％、自ら農地を取得するなどした「新規参入者」は１１２人で２４・７％となった。１２年度から始まった農業次世代人材投資資金の活用で、近年は「新規参入者」が増え、１１０～１２０人台で推移している。

　新規就農者の経営形態別では、畑作が１２８人（２８・２％）で最多。これに、稲作１１４人（２５・１％）、酪農８１人（１７・８％）、野菜８０人（１７・６％）と続いた。「新規参入者」については、初期投資が少なくて済むことから野菜による就農が増加傾向にあり、１９年も４６人でトップだった。

　管内別の就農者は、前年に比べ１２人増加した上川が９３人で最多。以下、空知（９２人）、十勝（７２人）、オホーツク（４５人）の順。この４管内で全体の７割弱を占めた。

　「Ｕターン就農者」を年齢別で見ると３０歳未満が４６・１％と５割弱を占めた。４０歳未満では全体の８３・２％と、若い世代が中心。これに対し、「新規参入者」は４０歳未満が５１・８％。近年は３０歳未満が減る一方、４０代が増加傾向にあるという。

　「新規参入者」の出身地別では、道内出身者が５６人で全体の２分の１を占めてトップ。以下、関東（１７人）、東海と近畿（各５人）、海外（４人）、東北、中国、九州（各３人）の順。新規参入者の初期投資額は「５００万円以下」が２４人（２１・４％）で最も多くなっている。