恵庭市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う独自の経済対策として、売り上げが大幅に落ち込んでいる飲食事業者に１店舗当たり１５万円を支給することを決めた。原田裕市長が１５日の定例記者会見で明らかにした。

　対象は、市内で営業する飲食店で１１、１２月、来年１月のいずれかの売り上げが前年同月比（もしくは前月比）１０％以上減少し、「新北海道スタイル」を実践して営業している飲食店。大手チェーン店は対象外。市は２５０件を想定し事業費約３７５０万円を見込む。申請は２２日以降となる。

　原田市長は「北海道の警戒ステージが３に引き上げられ、年末年始の忘年会や新年会で大きな影響を受ける市内飲食店の支援にスピード感をもって対応したい」と語った。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴いひとり親世帯に臨時特別給付金を２５日に支給する。第１子は５万円、第２子目以降は３万円。全額国の財源で対応する。

　両議案とも２１日開会予定の臨時市議会に２０年度一般会計補正予算として提案する。