白老町議会の定例会１２月会議は１５日に開会した。会期は１８日までの４日間。町の提出議案は、新型コロナウイルス対策事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案など１４件。一般質問に議員１１人が登壇し、まちづくりに関し町の姿勢を問う。

　一般会計補正予算案は、今年度予算に１億５８１０万円を追加し、総額１３４億６９２８万９０００円とする。避難所の大型空気清浄機整備など新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用した事業費を盛り込んだ。また、患者が減少し、経営悪化に陥っている町立国保病院に対し７０００万円の操出金も補正予算案に計上した。

　この他の議案は、国民健康保険税条例の一部改正、町議会議員・白老町長の選挙運動の公費負担に関する条例制定など。一般質問は１７日までの３日間行う。

　開会に当たり、戸田安彦町長が行政報告を行い、町が小中学校の児童生徒と教職員用のタブレット型端末を整備する事業で、法的に必要な議会の議決を経ずに業者と本契約を結んだ問題について「法令を順守し事務の適正執行を行う立場にありながら、こうした事態を招き、深くおわびしたい」と陳謝した。