白老町議会の定例会１２月会議は１８日、新型コロナウイルス対策事業費を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案など町提出議案１５件などを原案通り可決し閉会した。

　補正予算の可決で今年度一般会計は１億５８１０万円を追加し、総額１３４億６９２８万９０００円とした。避難所の大型空気清浄機整備など新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用した事業費を盛り込んだ。患者が減少し、経営悪化に陥っている町立国保病院に対し７０００万円の繰出金も補正予算に計上した。

　この他、小中学校の児童生徒や教師に配布する教育用タブレット端末８７１台（５１０４万円）と充電保管庫３２台（８６９万円）取得の追認議案、国民健康保険税条例の一部改正、町議会議員・白老町長の選挙運動の公費負担に関する条例制定なども全会一致で可決した。

　議案の審議では、町が教育用タブレット型端末や充電保管庫を取得する事業に当たり、町条例に基づき必要な議会の議決を経ずに業者と本契約を結んだ問題について、議員から「議会軽視だ」などと厳しく指摘する意見が相次いだ。