政府が２１日に閣議決定した２０２１年度予算案で、北海道開発予算の総額は２０年度当初予算の６３９３億円（臨時・特別措置を含む）に比べ１０・５％減の５７１８億円となり、１２年度以来９年ぶりに前年度を下回った。ただ、２０年度第３次補正予算を加えた「１５カ月予算」では総額７７５８億円となり、２０年度の当初と補正を加えた７７１１億円を上回っている。

　▽命と暮らしを守る強靱（きょうじん）で持続可能な国土の形成▽食と観光を担う生産空間の維持・発展と人が輝く地域社会の実現▽民族共生象徴空間（ウポポイ）などを通じたアイヌ文化の復興・創造―の３本を柱に、３次補正分を加えた「１５カ月予算」で切れ目のない取り組みを進める。

　一般公共事業に充てられる北海道開発事業費は５６０１億円で、２０年度当初（臨時・特別措置を除く通常分）に比べ１％減となった。

　事業別では、治山治水が２０年度当初とほぼ同額の１０２４億円。胆振東部地震で土砂災害が起きた日高幌内川（厚真町）で復旧工事を継続するほか、沙流川の洪水被害軽減のための平取ダムの建設も推進する。港湾整備費は２０年度当初と同額の１７３億円を計上し、苫小牧港などの国際物流ターミナルの整備を進める。空港整備費は４２％減の６５億円。新千歳空港の誘導路の複線化などを推進する。

　道路予算は２０年度当初とほぼ同額の２１８６億円を計上。農林水産基盤整備費は１％増の１１８３億円を盛った。

　アイヌ民族関連は、２０年度当初と同額の１６億円を計上。今年７月に白老町で開業したウポポイの魅力を発信し、年間来場者数１００万人を目指した誘客を促進。新型コロナウイルス感染防止対策も進める。

　鈴木直道知事は閣議決定された開発予算について、「激甚化・頻発化する大規模自然災害への対応や、強靱で持続可能な国土の形成に加え、食と観光を担う生産空間の維持・発展など、必要な予算が確保された」とコメントを発表。北海道商工会議所の岩田圭剛会頭も「東京一極集中から地方分散型社会の構築に向けた国土づくりや、交通ネットワークの整備など、われわれ商工会議所の要望に沿う内容」と談話を出した。