厚真町は来年から、町内の介護施設・介護サービスを行う事業所で新たに勤務する人に対し就労支援金を支払う法人に、一定の金額を補助する事業をスタートさせる。町内の介護人材不足を解消し、サービスを維持させるのが目的。町外からの通勤者や町内在住者に対しては２０万円、町外からの移住者には３０万円をそれぞれ支給する。

　同様の事業を行うのは東胆振では厚真町が初めてで、日高管内では様似町が実施している。

　厚真町が補助する内容は、町外から移住してきた就労者を対象に法人に３０万円を支給するが、引っ越しに掛かる費用が３０万円を超えた場合については最大５０万円までの増額も可能とする。補助申請の受け付けは、現在町で実施している離職者雇用・移住促進引越費用給付金支給事業終了後の３月２３日から開始する。

　並行して、町外からの通勤者や町内在住で働く人に対して２０万円を支給する取り組みを１月早々に進めていく方針だ。

　先に開かれた町議会定例会で介護人材確保支援事業を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算が成立。町住民課によると、同事業には町内の人材不足として１０人相当となる２００万円を計上した。ただ、いずれも補助を受けた新規就労者が３年以内に離職した場合は、勤務年数に応じて町が返金を求める。

　問い合わせは、町住民課福祉グループ　電話０１４５（２６）７８７２。