千歳商工会議所（入口博美会頭）は２３日、２０２１年度予算編成中の千歳市に対し、「新型コロナウイルス感染症克服に向けた新たな経済対策」に関する要望書を提出した。

　要望は▽中小企業・小規模事業者の倒産・廃業防止への支援▽地元企業への優先発注▽消費維持事業への予算確保▽大規模イベント実施に向けた支援―の４項目。入口会頭と根橋聖治、藤川俊一、井上英幸の３副会頭が市役所を訪れ、山口幸太郎市長に要望書を手渡した。

　入口会頭は、コロナの感染拡大による外出自粛や移動制限で多くの事業者が窮地に追い込まれている現状を指摘。「市内事業者への緊急給付金をはじめ、商品券事業のさらなる支援。需要喚起と地域活性化のためのイベントに特段の支援を」などと要望した。

　市長は「国の経済対策が一貫しておらず現時点で市単独での対応は難しい」としつつ、市として「『ちとせ割』の取り組みは２月に実施予定」「大変厳しい予算編成作業だが、市民生活に必要な事業は確保する。地元企業の育成と地域経済の活性化に努める」との見通しを示した。