鈴木直道知事は２３日午後の道議会各会派との会合で、２６日以降の新型コロナウイルス感染防止に向けた新たな対策案を明らかにした。札幌市全域の接待を伴う飲食店に出している休業要請は２５日までとし、２６日以降は午後１０時までの営業時間短縮要請に切り替える。札幌市と旭川市に対する不要不急の外出自粛は「集中対策期間」の来年１月１５日まで延長。全道の道民には年末年始（２９日～１月３日）について「極力、自宅で過ごしてほしい」とし、「静かな年末年始」に向けた１７９市町村との共同メッセージを発出する。２４日夕の感染症対策本部会議で決定し、知事が記者会見を行って詳細を発表する。

　２５日まで求めていた札幌市ススキノ地区の酒類提供の飲食店に対する午後１０時までの時短要請は、２６日に解除する方向で最終調整に入っている。

　知事は「新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療・福祉施設の集団感染が発生し、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度合いが厳しい状況が続いている」と説明。年末年始に向けて、「医療提供体制の負荷を低減させていくことが必要」と新たな強い措置について各会派に理解を求めた。

　特に札幌市全域の接待を伴う飲食店の休業要請から時短要請への切り替えについては、「依然として感染事例が見られ、苦渋の判断」と述べた。

　札幌市内の時短要請を行う対象施設には、「実効性ある対策につなげていくため、札幌市と連携して支援策を検討している」と説明した。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」一時停止で打撃を受ける観光関連産業に関し、「大変厳しい状況に置かれていると重く受け止めている」との認識を示し、持続化給付金や家賃補助などの追加措置を国に求めるほか、「国の第３次補正予算案に計上された地方創生臨時交付金の活用も念頭に、道自らの効果的な対策も早急に検討を進める」との姿勢を示した。

　ワクチン接種については「国内で実用化され次第、道内の市町村、医療機関で円滑な接種体制が図られるよう、必要な対策を早急に実施していく」と述べた。

　知事は「まずは当面の年末年始をしっかり乗り切ることが大切」と強調し、「今後も続いていく感染症対策に向けて検査体制、医療提供体制の継続的な確保が必要不可欠」とし、国にさらなる財政措置を強く求める姿勢も示した。

　この日は、自民党・道民会議、公明党議員団、民主・道民連合、北海道結志会、共産党議員団が相次いで感染症対策の要請を行った。