道は２３日に庁議を開き、２０２１年度の予算編成方針と政策の展開方針を決定した。鈴木直道知事は「新型コロナウイルスの影響で道財政はさらに厳しい状況になることが見込まれる」と述べ、施策の見直しを通じた事務的経費節減の取り組みなどを求めた。

　政策の展開方針では、感染症の流行が長期化する中、「感染の抑え込みや拡大防止に取り組む」とともに、ポストコロナ時代を見据えた政策を積極的に推進し、本道を再び成長軌道に乗せ、「新たな未来を切り拓（ひら）く」ことを基本的な考え方とした。政策検討の視点として（１）感染症の現下の危機克服への対応（２）北海道創生の加速（３）社会変革の動きを捉えた政策展開と成長への投資（４）わが国の持続的発展への貢献―の４点を掲げた。

　予算編成方針では、歳出の削減・効率化に取り組むほか、「新北海道スタイル」の浸透・定着を図る観点から事業の実施方法を「ゼロベースで見直す」ことも求めた。昨年度、試行的に実施した、既存事業における創意工夫による事業の組み替えを促進するため、目標額を上回る削減を行った場合に要求上限額を引き上げる「スクラップ・アンド・ビルド促進枠」を本格的に導入。民間外部資金を活用した事業構築を促進するため「インセンティブ」を本格実施し、新たに獲得した寄付額に応じて各部局への配分額を上乗せする。

　庁議で、知事は「引き続き感染症対策に万全を尽くすとともに、ポストコロナを見据えた政策を進めていきたい」と強調。「スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、民間資金の活用など幅広い手法を検討し、必要な対策が展開できるよう腰を据えて取り組んでほしい」と各部局に指示した。

　新年度予算案は、来年１月中旬に総務部長調整に入り、２月上旬に知事査定を実施。２月下旬に発表し、第１回定例道議会に提案される。