鈴木直道知事は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた新たな対策を発表した。札幌市内の飲食店に対する休業・時短要請は一部緩和する一方、感染拡大が続く札幌、旭川市の不要不急の外出自粛は来年１月１５日まで継続。全道の道民には１月３日まで「静かな年末年始」とするよう１７９市町村との共同メッセージも発出し、協力を呼び掛けた。

　道は同日夕に感染症対策本部会議を開き、年末年始に向けた新たな対策を決めた。札幌市ススキノ地区の酒類提供の飲食店に対する午後１０時までの時短要請は、２５日で解除。札幌市全域の接待を伴う飲食店に出している休業要請は２５日までとし、２６日以降（１月１５日まで）は午後１０時までの時短要請に切り替える。

　知事は会見で「幾つかの指標は改善の兆しが見られるものの、入院患者数は全国で最も高い水準。重症者数も高い水準にある」と本道の感染状況を説明。接待を伴う飲食店の感染は現在も続いていることを指摘し、「苦渋の判断で時短要請を継続させていただきたい」と述べた。

　さらに道民に対し、秋元克広札幌市長、山口幸太郎北海道市長会長、棚野孝夫北海道町村会長の連名で「静かな年末年始に向けた共同メッセージ」を発出。年末年始は医療提供体制が手薄になることから、「これ以上、医療機関の負担が増えると、通常の医療や救命救急が受けられなくなる恐れがある」と指摘。できるだけ自宅で過ごし「症状が無くても『感染しているかもしれない』との危機意識を持ち、正月三が日までは、静かな年末年始とするよう協力を」と呼び掛けた。

　知事は「お願いすることはシンプルだ。年末年始に仮に感染が拡大すれば、さらなる強い措置を取らざるを得なくなる」と危機感もにじませた。

　道内の感染状況はやや落ち着きつつあるものの、日別の新規感染者数は依然として１００人を超える日が多い。今回の対策は緩和と対策強化が入り交じった内容。知事は「全国的に感染が拡大している中、北海道は減少傾向。ここまで何とか持ってくることができた」としながらも、「現在も大変厳しい状況が続き、医療従事者の皆さんが懸命に頑張っている」と説明。「再度の感染拡大を防ぐためにも『静かに過ごす年末年始』として、過ごし方について家族、親戚、友人とよく話し合っていただきたい」と道民に協力を求めた。