帝国データバンク札幌支店は、２０２１年の景気見通しに対する道内企業の意識調査結果を発表した。来年の景気に関しては「悪化」局面と回答した企業は全体の４４・７％となり、前回調査（１９年１１月）に比べ１２・２ポイント上昇。９年ぶりに４割を超え、調査開始以来、３番目に高い水準となった。

　一方、「踊り場」局面とした企業は２１・７％で、前回比１１・６ポイント減少。「回復」局面を見込む企業は７％にとどまった。

　「悪化」局面を見込む企業の業界別では、（１）農・林・水産（７２・７％）（２）不動産（６３・２％）（３）建設（４８％）（４）サービス（４７・５％）―の順となった。

　企業からは「消費者マインドの減退や不透明感からの民間設備投資意欲の減退による発注減が、今後顕在化していくものと考えられる」（建設）、「コロナの影響がなくならない限り、経済の回復は難しい」（化学品卸売）などの声が寄せられている。

　来年の景気への懸念材料（複数回答）も、「感染症による影響の拡大」（７９・６％）がトップ。これに「雇用（悪化）」（３１％)、「所得(減少)」（２３・８％)、「訪日観光客数の減少」（２２・８％)と続いた。

　今後、景気が回復するために必要な政策（複数回答)では、「感染症の収束」（７４・７％）が７割強で最多。次いで「中小企業向け支援策の拡充」(４０・１％)を求める声が多かった。企業からは「コロナ予防策、ワクチンの完成」（その他の卸売)や「消費税減税」（不動産)を求める声も上がった。

　米国大統領にバイデン氏が就任した場合の日本経済への影響では、「マイナスの影響」（１４・５％)と「プラスの影響」（１４・２％)が拮抗（きっこう)した。

　調査は１１月１６～３０日、道内企業１１１２社を対象に実施。５８４社(回答率５２・５％)から回答を得た。