北海道労働局は２５日、道内の１１月の雇用失業情勢を発表した。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は前年同月比０・２９ポイント減の０・９９倍となり、１１カ月連続で前年を下回った。同労働局では「求人が引き続き減少しており、求職者の増加もあいまって弱さがみられる」と指摘し、新型コロナウイルス感染拡大が「雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」としている。

　１１月の新規求人数は前年同月比９・２％減の２万６４４４人となり、１１カ月連続で前年を下回った。内訳は主要８産業で、卸売・小売業の１産業のみ増加。他の医療・福祉、建設業、サービス業、宿泊・飲食サービス業、製造業、運輸・郵便業、情報通信業の７産業で減少した。特に宿泊業（３６・２％減)や飲食店（２４・２％減)では、大幅に求人が減っている。月間有効求人数も前年同月比１３・１％減の８万２５３人となり、１３カ月連続で前年を下回った。

　一方、１１月の新規求職申し込み件数は前年同月比５％減の１万３５７５人で、５カ月連続で前年を下回った。月間有効求職者数は同１２・７％増の８万１１７４人となり、５カ月連続で前年を上回っている。

　また、コロナ禍で、従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」などの支給件数は、今月２３日現在で６万３８７４件に上っている。