道庁は４日が仕事始め。鈴木直道知事は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、知事室からパソコン配信で全職員に対する年頭あいさつを行った。知事は「感染症への対応は道半ば。今なお事態の収束が見通せない。２０２１年も最重要課題となる」と強調。「現下の厳しい感染状況を早期に抑え込んでいく。同時にポストコロナを見据えた北海道づくりを進めていくという意味でも、重要な一年になる」との姿勢を示した。

　知事は世界同時多発のコロナ禍で、本道のリーディング産業まで成長した「食と観光が大きな影響を受けている」とする一方、「密になりがちな都市の一極集中に対する懸念など、社会が大きく変革する動きも見られる」と指摘。「コロナ禍を契機に安全・安心・ゆとりなどを重視する暮らしを実現したいと考える人が増えている」と説明し、「こうした流れを追い風に、これまで進めてきた本道への企業誘致や移住・定住の取り組みを一層強化したい」と強調。さらに「デジタル化を生活、産業、行政の幅広い分野で力強く進めていく」と述べた。

　国内外の大きな社会変革の動きを確実に捉えることが重要であることも説明。「ピンチをチャンスに変えるという発想で、北海道こそがポストコロナ時代を切り開くという気概で、本道を再び成長軌道に乗せていくための政策を展開していきたい」との姿勢を示した。

　２１年は東京五輪のマラソン・競歩・サッカーの札幌開催やアドベンチャートラベルの国際サミットなど、本道で世界的な大イベントが予定されていることも挙げ、「感染拡大防止対策を徹底した受け入れ体制を構築し、安全・安心な北海道であることを国内外に発信していく」と述べた。