道教委は、文科省が実施した「学校施設（校舎・屋内運動場）バリアフリー化の状況調査の結果（２０２０年５月１日現在）」を公表した。道内の公立小中学校１５５５校で校舎に車いす使用者用トイレの設置率は５９・４％で、全国平均（６５・２％）を５・８ポイント下回った。このうち要配慮者の児童生徒や職員が在籍する小中学校では７３・４％、校舎が避難所に指定されている小中学校では６０・２％だった。

　高齢者や障害者などの円滑な移動促進に関する法律「バリアフリー法」の改正（２１年４月施行）を踏まえ、学校施設のバリアフリー化推進に向けた実態把握のために全国の公立小・中学校、特別支援学校などを対象に車いす使用者用トイレの設置、スロープによる段差の解消、エレベーター設置などバリアフリー化の状況、バリアフリー化整備計画の策定状況などを調べた。

　スロープによる段差解消では「門から建物まで」が７５・２％（１１６９校）、「昇降口・玄関から教室・アリーナまで」が６３・５％（９８８校）、エレベーター設置は２１・５％（３３５校）だった。

　公立特別支援学校の校舎（７０校）では、車いす使用者用トイレの設置は１００％、エレベーター設置は９５・７％（６７校）、スロープによる段差解消で「門から建物まで」が８８・６％（６２校）、「昇降口・玄関から教室・アリーナまで」が８７・１％（６１校）。

　屋内運動場の車いす使用者用トイレの設置は９５・７％（６７校）、スロープによる段差解消は「門から建物まで」が７０・０％（４９校）、「昇降口・玄関から教室・アリーナまで」が８０・０％（５６校）、エレベーター設置は９５・７％（６７校）だった。

　バリアフリー化に関する整備計画の策定は、１８０設置者（道、市町村）のうち５・６％（１０設置者）にとどまり、全国の１４・９％を下回っている。

　道は、バリアーフリー化推進について「２１年度から国庫補助率が３分の１から２分の１に引き上げられる。国が示す整備目標案に向け、市町村に国の支援など必要な情報を提供したい」としている。