道内企業の今冬のボーナスについて、半数以上が「減少した」と回答したことが、東京商工リサーチ北海道支社の新型コロナウイルスに関するアンケート結果で分かった。

　４０９社中、５０・１％の２０５社が「減少した」と回答。「増加した」（２０４社、４９・９％）を上回った。企業の規模別では、減少した企業は大企業が５５％だったのに対し、中小企業は４９・６％だった。

　昨年１１月ごろから感染が再拡大する中、コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業」検討率は６・４％となり、前回調査（昨年１１月）に比べ０・３ポイント上昇。大企業は１・７％にとどまっているが、中小企業は７％に上っている。

　「廃業」を検討する時期は、２０・５％が「１年以内」と回答した。

　感染防止やリモートワークの導入を要因として、本社の移転や縮小については、「実施した」と「意向あり」を合わせて５・８％に上った。

　コロナ禍以降、人員削減を実施したかに関しては、９４・１％が「実施しておらず、予定もない」と回答。「実施した」（３・５％）と「今後、実施する予定」（２・４％）を合わせ５・９％だった。

　また、「忘年会・新年会を開催しない予定」とした企業は９７％に上った。

　道内企業を対象とするコロナに関する調査は１１回目。今回は昨年１２月１～９日にインターネットで実施。有効回答のあった５７９社を集計・分析した。