新型コロナウイルスの感染拡大が続き、関東圏１都３県で緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい情勢下で幕開けした２０２１年。苫小牧の経済界への影響も長期化が懸念される中、地元の企業トップたちは年頭にどんな思いを抱き、どう乗り切ろうとしているのか。従業員らに向けた年頭あいさつを拾った。

　自動車部品製造業のトヨタ自動車北海道は昨年、大幅に減産した時期もあったが、年間トータルで増産を確保し、北條康夫社長は「幾多の危機を乗り越えてきた皆さんのたくましさを改めて感じた」と従業員の努力を評価。「昨年ほど未来を描くことの難しさを感じた年はない」と心情を率直に吐露しつつ「コロナの早期収束を願い、将来に向けて取り組む。今まで通り生産活動できることに感謝し、ご恩返しのため事業を継続する」と力を込めた。

　苫小牧信用金庫の小林一夫理事長は、コロナの影響を受けた事業者の金融支援に取り組んだこの１年を回顧し、「地域金融機関としての使命を果たすことができたのは感染防止に努めながら業務に当たった役職員のおかげ」と感謝。今年の重点施策に営業基盤の拡充と人材の育成、確保、収益力の強化を挙げ「課題解決に役立つ金融サービスを提供し、貸出金利の適正化を進めたい」と意気込んだ。

　苫小牧港開発の関根久修社長は、コロナ禍で運営する苫小牧西港フェリーターミナルを発着するフェリーの旅客が大幅に減る中、安定的な運営に会社の存在意義を見いだす。「北海道の暮らしを支える役割を守るため、引き続き実直な感染防止対策が求められる」と強調。コロナを乗り越えるため、２１年度以降の事業計画を早急に検討する考えを示し、「変化に対応して前進し、挑戦の気持ちを大事にしたい」と述べた。

　道内、東北、北陸に石油製品を出荷する出光興産北海道製油所の澤正彦所長は昨年、４年に１度の大規模定期補修工事を無事故、無災害、コロナ感染者ゼロで終えたことに感謝しつつ、「コロナ、脱炭素化社会の実現、自然災害など、製油所を取り巻く環境は従来以上に大きくスピードを増して変わっている」と指摘。安全・安定操業と感染症対策の両立を掲げ「将来も勝ち残れる競争力ある製油所に変革していく」と訴えた。