新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、苫小牧市は年末年始にかけて経営に深刻な打撃を受けた飲食店などに対し、１店舗につき１０万円を支給する新たな地域経済対策を実施する方針だ。１５日に市議会臨時会を招集し、関連事業費を盛った２０２０年度一般会計補正予算案を提出する。

　１２日午前、岩倉博文市長が臨時記者会見を開き、発表した。

　支援金はコロナ流行下の外出自粛ムードの中で忘年会、新年会シーズンに売り上げが大幅に減った飲食店などが対象。同一事業者が複数店舗を運営する場合、各店舗に給付する。

　（１）産業分類上、「宿泊業、飲食サービス業」に属する店舗（食堂、仕出し屋、旅館、移動販売など）（２）２０２０年１１月末までに食品衛生法における「飲食店営業」または「喫茶店営業」許可を持つ店舗（３）苫小牧市内の法人または個人事業主が市内で、営業している店舗（４）２０年１２月または今年１月の売り上げが対前年同月比で３０％以上減少していること（店舗ごとの比較。前年度比較できない場合は２０年１１月と比較）（５）新北海道スタイルの実践―の五つすべてを満たすことが給付要件となる。

　昨年、市内事業者を対象に実施したアンケートなどを踏まえ、対象を約９８０店舗と想定。関連事業費に９８４９万円を計上した。申請期間は１月中旬から２月末まで。

　政府の新たなコロナ対策を盛り込んだ第３次補正予算案に先立ち、市独自で一般財源を投入した事業を展開。支援にスピード感を持たせたい考え。３次補正の詳細が確定した段階で、新たな追加支援も検討する。

　市のこれまでのコロナ対策事業費は、１人１０万円の特別定額給付金など国や道の補助事業を含め総額２１４億５５００万円で、うち市の一般財源は５億５１００万円。

　岩倉市長は今回、給付対象とならなかった業種への支援の必要性も認めつつ、「忘年会、新年会がほとんどキャンセルになった状況を踏まえ、個人事業主が多い飲食店に、まずは今月を乗り越えてもらえるよう支援を先行させてもらった」と理解を求めた。