道は、行政手続きの簡素化の一環で押印・書面・対面規制見直しの作業を進めている。要領の改正や運用見直しを終えたものから随時実施。条例や規則の改正を伴うものは４月以降に始める。公金収納のキャッシュレス化（２０２２年４月開始に合わせ廃止）など特別の事情がある場合は、別途に時期を設定する方針という。

　昨年７月の総務省通知を踏まえ、道民から申請を受ける知事部局の許認可手続き（１７６８件）を対象に全庁調査し、押印や書面の提出を求めている根拠を整理、見直している。基本的な考え方は道民の利便性向上などをはじめ、事務処理の迅速化と効率化、国の見直し方針も踏まえ、行政手続きのオンライン化推進も加味した。

　押印は、道の権限で見直し可能なものは原則廃止する。書面規制の見直しも道の権限で見直し可能なら原則、書面による提出の義務付けを廃止し、電子メールによる申請を可能とする。

　対面規制も、道の権限で見直し可能なものは原則禁止。ただ、本人確認が必要な准看護師の免許の発行など免状交付時などに限り対面の義務付けを継続する。

　今後も国の見直しの動きに合わせ、順次見直していく。補助金の交付、会計等に関する事務、事業実施後の報告や登録事項の変更などの許認可以外の手続きは「見直しの考え方」を基本に着手する方針だ。