道は、新型コロナウイルス感染防止対策として１５日までとしていた「集中対策期間」を２月１５日まで１カ月延長する方向で最終調整に入った。直近１週間の新規感染者が人口１０万人当たり２５人（１３日時点で２１人）を超えた場合に、国に緊急事態宣言を要請する方針も固めた。正式には１４日午後に開く感染症対策本部会議で決定した後、夕方に鈴木直道知事が記者会見し詳細を発表する。

　道は昨年１０月２８日に独自の警戒ステージを「１」から「２」に引き上げ、２週間の集中対策期間を設定。その後、１１月７日にステージ「３」（札幌市は「４相当」）への引き上げと１１月２７日までを集中対策期間としたが、感染拡大に歯止めがかからず、１２月１１日まで延長。これ以降も１２月２５日まで、１月１５日までと集中対策期間の延長を繰り返し、次が通算５度目の延長。２月１５日まで延長されれば、道内の対策期間の継続は約３カ月半の長期にわたることになる。

　現在の集中対策期間で道は▽札幌、旭川市内で感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛▽札幌市内の接待を伴う飲食店に午後１０時までの営業時間短縮―などを要請している。今回延長に当たっては、札幌、旭川市の外出自粛のうち、感染が抑制傾向にある旭川市を解除。札幌の接待を伴う飲食店に対する時短要請を継続した上で、１６日以降はススキノ地区の全ての飲食店に午後１０時までの時短要請をする方針も固めた。

　この他、国が７日に首都圏１都３県（東京都、神奈川、埼玉、千葉県）に発令した緊急事態宣言対象地域について、既に不要不急の往来自粛を道民に求めているが、１３日に追加された７府県（栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）に対しても同様の措置を取る見通しだ。

　道の原田朋弘保健福祉部次長は、１３日に開かれた道議会保健福祉委員会で現在の道内の感染状況を説明。「新規感染者数は増加傾向に転じて、入院患者数も依然として高い水準。医療提供体制の負荷が掛かり続けており、予断を許さない状況」とした。さらに１５日までの集中対策期間の取り組みの徹底とともに、「その後（１６日以降）についても専門家の意見を伺いながら、必要な対策を講じて感染者数の減少を確かなものにすることが必要だ」との認識を示した。