札幌市は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、営業時間短縮に応じた飲食店に１日当たり２万円の協力支援金を支給することを決めた。会議後、秋元克広市長は「今が踏ん張りどころ」と語り、市民や事業者に協力を求めた。

　秋元市長は対策本部会議で「感染再拡大と第４波到来を警戒し、より強い措置が必要だ」と述べ、（１）道の警戒ステージ３に相当する直近１週間の１０万人当たり新規感染者１５人（１日当たり４２人）未満を目標にする（２）接待を伴う飲食店の感染拡大防止策に事業者と持続的に取り組む―などを指示した。

　道の集中対策期間が２月１５日まで延長されたことを受け、市は同日まで、市内全域の接待を伴う飲食店と、ススキノ地区などの飲食店、カラオケ店、料理店に営業時間短縮（午前５時から午後１０時まで）や新北海道スタイルの徹底を求める。要請に応じた店舗には１施設１日２万円の協力支援金を支払う。事業費は２５億５０００万円。