国土交通省は新千歳空港を含む道内７空港の民営化に当たり、運営主体の北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）が国に支払う運営権対価の２０２０、２１年度分の支払いを２年延期する。猶予額は計４８億円で、協議を踏まえ、最大５年延長される。新型コロナウイルス感染拡大により航空旅客が激減し、大幅な収益減となったＨＡＰを支援する。

　ＨＡＰが国に支払う運営権対価は総額２９２０億円で、すでに２２００億円を納入済み。残る７２０億円を契約期間の３０年間で、毎年２４億円を支払うことになっている。

　同省はすでに、同社が昨年７、１１両月に予定されていた２０年度分運営権対価の支払いを同年度末まで延ばしている。再延期で、２０年度分の支払い期限は２２年度末、２１年度分の対価は２３年度の５月、１１月となった。

　同省が示す方針によると、最大で５年の延長が可能。航空旅客の回復具合や同社の経営状況を見て、同社と協議して延長するかを決める。

　併せて、ＨＡＰの運営期間３０年間（２０～４９年）の１年延長も決定。同省では「さらなる延長については、会社側からの申し入れを踏まえて協議する」とする。

　ＨＡＰは昨年１月、道内７空港ビルの運営を開始。同年６月には新千歳の空港運営事業もスタートさせた。新型コロナ感染拡大に伴う運航便数の大幅な減少が着陸料、テナント料などの収益に直結。昨年１１月に発表した２０年９月中間連結決算は、営業損益で８０億４０００万円の赤字となっている。