北海道経済産業局は、１月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい状況にあるが「一部に持ち直しの動きが見られる」と前月から判断を据え置いた。主要項目別では、観光の判断を前月から引き下げた。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　昨年１１月の経済指標を中心に、１２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。

　主要項目別では、観光を前月の「一部に持ち直しの兆しが見られる」から「弱い動きが見られる」へ下方修正した。１１月の来道客数が前年同月比４６・４％減と１０カ月連続で前年を下回ったため。ヒアリングでは「１１月は順調に観光客は増えていたが、下旬に『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』キャンペーンの札幌市を目的とする旅行への適用除外が決まると、急激に観光客が減少した」（関係機関）との指摘が出ている。

　他の６項目は、全て前月から判断を据え置いた。

　１１月の鉱工業生産が前月比１・６％増と３カ月連続で上昇した生産活動は、「持ち直しの動きが見られる」に判断を据え置いた。鉄鋼業など６業種が上昇し、パルプ・紙・紙加工品工業など７業種が低下している。企業からは「大規模な改修が終了し、自動車産業からの受注も好調であることから、鋼半製品の生産が増加した」（鉄鋼業）との声が聞かれた一方、「自動車部品の生産は好調だが、感染症の影響で先行きは不透明。これまでのような状況が続くことを期待している」（輸送機械工業）とコロナを警戒する声も上がった。

　個人消費は、「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」に判断を据え置いた。ヒアリングでは「徐々に回復しつつあった客足が、感染症の警戒レベル引き上げにより、再び大きく落ち込んだ」（百貨店）、「感染拡大により、巣ごもり需要が再び高まったことで、生鮮食品など食料品の売り上げは好調だった。一方、衣料品は外出自粛や１１月の気温が高かったことが影響し、この時期の主力の防寒衣料が苦戦した」（スーパー）との声が聞かれ、業態によって景況は、まだら模様となっている。