鈴木直道知事は２１日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、道内の新規感染者の状況について「人口１０万人当たりで約２０人と高い水準にあり、予断を許さない状況」との認識を示した。さらに３０代以下の若い世代の感染の割合が高くなっていることや、道内各地でクラスター(感染者集団)が続発していることも挙げ「引き続き高い警戒感を共有し、対策に取り組んでいく必要がある」と本部員に指示した。

　道内の直近１週間（１５～２１日)の新規感染者数は１０２９人で、１０万人当たり１９・４人。道が国に緊急事態宣言の発出を要請する基準（１３２７人、１０万人当たり２５人)を下回っているものの、予断を許さない状況が続いている。道の１７日時点の調査では、都道府県別で北海道は、既に国が緊急事態宣言を発令した１１都府県などに次いで１６番目（１０万人当たり２０・８人)に位置している。

　また、２０日時点の１週間の新規感染者の年代別割合では、６０代以上３３％、４０～５０代２９％に対し、３０代以下が３８％と４割近くを占め、最も高くなっている。

　知事は「本道の今の状況は、爆発的な感染拡大の状況ではないが、引き続き徹底した対策が必要だ」と強調。緊急事態宣言の対象地域になると「社会経済活動を大幅に制限する事態になる」と警戒し、「ここで感染をしっかり抑制していかなければならない」と述べ、２月１５日までの「集中対策期間」に総力を挙げて取り組む姿勢を示した。

　対策会議では、道の三瓶徹保健福祉部長が、コロナのワクチン接種体制の基本設計なども報告した。「国が２月下旬に開始できるよう準備を進めているが、現時点で具体的な供給スケジュールが明らかでない」とし、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、一般の順で接種していくことを説明。ワクチンの有効性、安全性、副反応については「情報が明らかになった時点で、医療関係団体や市町村と情報共有を図る」との姿勢を示した。国が２５日に自治体向けの説明会をウェブで開催することにしており、「各市町村に再度、説明会への参加を呼び掛ける」と述べた。