苫小牧市内の法人保育園でつくる市法人保育園協議会の遠藤明代会長ら役員４人は２０日、市役所を訪れ、障害児保育加算の増額や保育園への研修費補助など、保育環境の充実を市に求めた。要望書を受け取った岩倉博文市長は「国の補正予算の活用も視野に入れながら、市として何ができるか考えたい」と述べた。

　要望したのは（１）延長保育や一時預かりなど特別保育事業への補助・障害児保育加算の増額（２）保育士の研修費用の補助（３）５歳児相談事業の強化・５歳児健診の実施（４）感染症対策マニュアルの策定と周知―の４項目。

　障害児保育の加算について遠藤会長は、通常より多くの保育士を配置して障害児を受け入れている園に対する人件費の補助額が実態にそぐわず、園側が補填（ほてん）せざるを得ない現状を説明し、制度の見直しを求めた。

　また、発達特性によって集団生活の中で困る場面が多い子どもに対し、小学校入学前から支援する仕組みとして、５歳児健診の実現を強く要望。実現までの間、現行の５歳児相談事業を強化するよう求めた。

　市健康こども部の桜田智恵美部長は「難しい検討となるが、他都市の動向など情報収集も進め考えていきたい」と語った。