ひだか東農協（本部・浦河町、笹島政信組合長）は１９日、浦河町内で臨時総会を開き、２０２１年度から５カ年の中期経営改善計画案を承認した。２２年１月末にえりも生産資材店舗を閉鎖し、赤字が続く浦河町のＡコープ荻伏店の閉鎖検討も視野に入れ、財務の健全化と自己資本の充実を図るため、内部留保の積み立てに努める。

　多額の不良債権を抱える同農協は昨年１月、貯金や貸し付けなど信用（金融）事業を上部組織の北海道信用農業協同組合連合会（道信連）に譲渡。信用事業は道信連の代理店として継続している。上部組織からの指導があり、通常総会前に改善計画の承認を求める臨時総会を開いた。新型コロナウイルス感染予防で大半の組合員は書面決議を提出し、出席者は農協役員を含め１６人だった。

　改善計画では、事業総収益が２１年度以降、６億１２０７万～５億８２２０万円。不良債権処理などで１９年度に６億７７３１万円の大きな赤字に膨らんだ当期損益（税引き前）は２１年度以降、２０００万円台の黒字を維持する。

　１８年度に１３０人いた職員（正職員８０人）は、２２年度以降の４年間で１１２人に削減。リストラはせず、退職など自然減で対応する。代理店の金融店舗で平日窓口業務を週２、３回にしているえりも、様似に次いで、浦河町の荻伏事業所も来年２月をめどに隔日営業を導入する。