苫小牧市が新型コロナウイルスによる影響を把握しようと、市内全事業者を対象に初めて行った調査の結果がまとまった。回答した事業者の３分の２が「マイナスの影響」を受けたとし、国が緊急事態宣言を出した昨年４、５月は事業者の約２割が売り上げを５割以上減らした。特に飲食サービス業が大打撃で、市産業経済部は「影響は大きい。引き続き何ができるか考える」と、さらなる支援を検討する構えだ。

　市内７３２３事業者を対象に、昨年９月１日時点のコロナ下の経営、給与・雇用、採用、働き方などを調べた。同４～８月の月別の影響などについて主に選択回答方式で把握。市のコロナ支援策の周知を兼ねて調査票を郵送し、１８２４事業者から回答を得た。回答率は２４・９％。

　「コロナ感染の影響を受けたか」の設問では「大きくマイナス」が２２％、「マイナス」が４５％となり、６７％がマイナスの影響を被っていた。影響を「受けていない」は２６％、「プラス」は２％だった。

　前年同月に比べて売り上げを減らした事業者は全体の半数以上を占め、特に国が緊急事態宣言を出した４月は５７％、５月は５９％に上った。持続化給付金の対象となる売り上げを前年同月比で５割以上減らした事業者も４月は２０％、５月は２４％に達した。

　売り上げが５割以上減った事業者の割合は飲食サービス業が最も高く、４月で６２％、５月で６９％。宿泊業は４月が５３％と底だったが、出光興産北海道製油所の大規模定期補修工事に伴う需要もあってか５月は４０％、６月は１３％となった。

　マイナス幅の多寡はあるが建設業、製造業、運輸、卸売、小売などすべての業種で４～５月がマイナス影響のピークだった。半年後（今年３月）の業績見込みの設問では「減少」が４０％、「分からない」が３０％となっており、「変わらない」も２６％あった。

　一方、５月に休業・一時帰休した事業者が増えたが、従業員の雇用は「通常通り」が６９％、「休業や時短などで雇用を維持」が１０％、「正規従業員が減った」が７％などとなっている。コロナ前からの労働力不足が背景にあるとみられ、採用予定の「中止・減少」は３％だった。

　２２日に結果を公表した金谷幸弘産業経済部長は、コロナ禍が続く現状について「幅広い業種に大きな影響が出ている。自粛ムードなどで、昨年４、５月と同じぐらい厳しい」と指摘。市独自の支援も実施中だが「国の３次補正予算など情報収集しながら、（他に）どういうことができるか考える」としている。