第２回北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議が２３日開かれた。道庁と国交省をオンラインで結ぶＷＥＢ会議の形で開かれ、厳しい経営環境に置かれているＪＲ北海道に対し国が２０２１年度以降の支援継続、道も観光列車の無償貸与など新たな支援策を示した。

　会議には鈴木直道知事と島田修ＪＲ北海道社長、赤羽一嘉国交相と上原淳鉄道局長が参加した。国は昨年１２月２５日、２０年度で終了するＪＲ北海道への支援継続を表明しており、この日改めて詳細な支援策を説明し、鈴木知事も道の支援を明らかにした。

　赤羽国交相は、支援の内容について、「ＪＲ北海道にとどまらず、北海道全体の地域創生につながる画期的な踏み込んだものになる」と明言した。

　上原鉄道局長は、支援内容について（１）２１年度以降３０年度まで延長（２）経営安定基金の安定的な運用益確保の下支え（３）２３年度までの３年間で１３０２億円の支援―の３点を強調。支援延長に伴い、金融機関からの資金調達への利息補給、鉄道運輸機構からの無利子借入債務の株式化、廃線跡地などの引き取りといった新たな支援を講じ、ＪＲ北海道の経営自立を後押しする考えを示した。

　一方で「黄線区（単独では維持困難な宗谷線、日高線など８線区）の維持には地域の支援が不可欠。地域においてしっかり検討いただきたい」と注文も付けた。支援の実施には、法改正が必要なことから今通常国会に関係法案を提出する。

　鈴木知事は「ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提に、地域が可能な限り協力・支援することが重要」と述べ、新たな利用促進拡大戦略として第三セクター北海道高速鉄道開発（札幌市）の観光列車取得に助成し、ＪＲ北海道に車両を無償貸与する。

　島田社長は「国と道の支援策の意義を重く受け止め、背水の陣で経営改善に全力で取り組む」と決意を表明した。