苫小牧市は国連が提唱するＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ＝持続的な開発目標）の推進へ、市の各種施策とひも付けしたり、職員研修を開いたりしながら、庁内でＳＤＧｓを身近な問題として捉える機運の醸成に努めている。

　ＳＤＧｓは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ（サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）の略で、２０１５年９月に国連で採択された国際社会の共通目標。「多様性と包摂性のある社会」を目指して貧困、教育、成長雇用、気候変動―などの分野で３０年までに達成すべき１７の国際目標（ゴール）を掲げる。

　市は１９年度から、各種施策とＳＤＧｓの１７の目標の関連付けに着手。同年度の事務事業評価（昨年８月公表）の対象である主要３６７事業に、担当課が自己評価でＳＤＧｓの各目標との関連を初めて追記した。

　その結果、最も多くの事業と結び付いたのは、ＳＤＧｓ目標１１番「住み続けられるまちづくりを」の１４２事業。以下、同３番の「すべての人に健康と福祉を」の１１２事業、同４番の「質の高い教育をみんなに」の６５事業、同８番の「働きがいも経済成長も」の５５事業などが続いた。

　例えば公衆浴場設備整備助成事業は、環境生活課が同３番の「すべての人に健康と福祉を」、同６番の「安全な水とトイレを世界中に」、同８番の「働きがいも経済成長も」、同１１番の「住み続けられるまちづくりを」―の四つとひも付け。同課の担当者は保健衛生向上のほか、水の効率的な利用、小規模事業者への経済支援などの観点から「少しでも多くの事業を関連付けるよう意識した」と言う。

　市は形式上、ＳＤＧｓの全１７目標の実現につながる事業を展開している格好だが、所管する総合政策部は「ＳＤＧｓの各目標と１６９のターゲットの詳細を見ると、まだまだ関連を持たせられる施策はある」と指摘。ＳＤＧｓへの各課の認識に温度差もあるとみて、部次長らを対象にした研修会を開いた経緯もある。

　ひも付けは、人口減少時代を見据えた施策を盛った第２期総合戦略（２０～２４年度）や２０年度の主要事業でも実施。同部は「経済と環境、社会生活の両立を目指すＳＤＧｓの考え方は、これまでの市の事業を見直すきっかけにもなる。まずは庁内での啓発に力を入れていきたい」と話す。

◇

　一方、市教育委員会は１８日、市文化交流センターで、ＳＤＧｓ目標の一つである「つくる責任　つかう責任」を考える市民塾を開催。札幌学院大学の橋長真紀子教授を講師に約２０人が社会、環境に配慮した消費行動「エシカル消費」を学んだ。ＳＤＧｓにちなんだテーマ設定は３年連続で、市民向けの啓発事業にも力を入れていく。