北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）が２８日、オンライン形式で開かれた。事務局が道内の感染状況と集中対策期間の対応などを説明し、医療や経済、行政、法律、労働分野の委員１１人が、警戒ステージが引き上げられた昨年１０月以降の対策を検証。今後、取り組むべき対応について意見を交わした。

　連合北海道の坪田伸一総合政策局長は「感染拡大のスピードに道の判断が追い付けなかった」と指摘し、「警戒ステージ移行の判断は難しいが、先手を打ち、めりはりのある対策が大事だ」と述べた。

　札幌医科大学の髙橋聡教授は「集団感染が発生した医療機関の事例を共有し、初動の重要ポイントを具体的に分かりやすく伝えることが重要。集団感染が疑われる場合、ＰＣＲ検査の範囲を迅速に判断できる専門チームを編成し、派遣すべきでは」と提案した。

　弁護士の田端綾子氏は「感染対策のメッセージが伝わっていない。集団感染を出した病院の検証事例を教訓に、分かりやすく効果的な発信を何度でも行ってほしい」と要請した。

　石井座長は「どこまでの行動が安全なのか、逆にリスクの高い行動は何かを具体的に示しながら、普通の生活を取り戻していかなければ生活が安定しない。ウイズコロナをにらんだ対策が必要」と述べた。