道教委は２日、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、今年度卒業式実施の基本的な考え方を示した。国の衛生管理マニュアルに基づき感染症対策を徹底し、会場では参加者の身体的距離の確保と換気、時間短縮に配慮、オンラインも活用するなどとしている。

　身体的な距離の確保には参加人数の制限や式場を分散し、至近距離での児童生徒の呼び掛けは控え、式の前後に同居家族の健康観察を指導助言するとした。

　また、１月末時点で修学旅行の未実施校が小学校１９校、中学校２１校、札幌を除く高校１６５校、特別支援学校２０校となったことに関し、道教委は旅行先の感染状況を踏まえ、実施時期や旅行先などを検討中としたほか、道立高校は２、３月実施に向け旅行業者と協議しており、「児童生徒の健康と安全を第一に教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り、実施できるようにすることが望ましい」との考えを示した。

　いずれも道議会文教委員会で檜垣尚子氏（自民・道民会議）への答弁。

　小学校の専科教員（理科、国語、外国語）が新学期直前（３月）の配置決定や変則勤務、時給制となっており、長期休業時は収入が安定しないために、今年度は小学校（６８校）のうち２割（１４校）で欠員となった。この状況に、道教委は事前に国の配置計画を確認し、市町村教委と連携し勤務可能な定年退職者などの情報を共有した上、必要な教員確保に取り組む意向を示した。木葉淳氏（民主・道民連合）への答弁。