札幌市は１日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初比８・２％（８４５億円）増の１兆１１４０億円と過去最大となった。新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など喫緊の課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化などに重点的に配分、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める。

　一般会計と７特別会計、６企業会計を合わせた予算総額は２０年度当初比５・１％（８５７億６００万円）増の１兆７５６６億円。

　一般会計の歳入は、市税収入がコロナの影響などによる個人市民税や法人市民税の減少などで２０年度当初比４・６％（１５６億円）減の３２１０億円。

　歳出は、コロナ感染症の検査体制の充実・ワクチン接種体制の整備など感染拡大防止の対応を行いつつ、成長の原動力となる社会・経済構造の転換や地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保を含めた経済対策関連に４１９億円を盛った。

　コロナ対策関連は、１９年度から２１年度の累計が４６１１億円。財政調整基金１５５億円を活用したため、財政調整基金残高は２１年度末で１０４億円となる見込み。

　コロナ関連以外では、デジタル改革の推進や「市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９」に掲げる重要施策に取り組む。