恵庭市は４日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初比２・４％増の２７８億７９００万円で過去最高となった。原田裕市長は「市民の命と健康を守ることを第一に考えた」と語り、新型コロナウイルス対策に力を入れるとともに「新しいまちづくりへの挑戦」を掲げた。２２年開催の「全国都市緑化北海道フェア」の準備や、東京五輪・パラリンピックのホストタウン事業で恵庭の魅力を発信する。

　新たに策定する第５期総合計画後期基本計画や都市計画マスターに沿って、「命を守りコロナを乗り越える」をはじめ５本の重要施策を推進する。コロナ対策関連費は当初予算と２０年度からの繰り越しで２１年度執行予定分を合わせて４億９６５２万円。新規事業は３９件、拡大事業２４件、新・ビジョン事業（市長公約）７８件。歳入は、コロナの影響で個人市民税や純固定資産税が大きく落ち込み、財政調整基金を４億４０００万円程度取り崩す予定。

　一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業など８特別会計（１３１億５９１４万円）、水道事業・下水道事業の公営企業会計（６９億１７８０万円）を合わせた予算総額は２０年度比０・３％減の４７９億５５９５万円。