ＪＲ北海道は５日、２０２０年度第３四半期（昨年４～１２月）の連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高に当たる営業収益は前年同期比３６％減の８２６億円。営業損失は前年同期（２６２億円）の２倍を超す５７９億円、最終損失は３１１億円（前年同期５５億円）となり、集計を始めた０３年度以降で最大の赤字となった。

　運輸業は、本業の鉄道運輸収入が前年同期比５２・２％（２９０億円）減の２６６億円で、バスやレンタカーも利用減から前年同期比４５％減の５９０億円の赤字となった。

　小売業は同２１％減で３億円の赤字、ホテル業も新規２館の開業や「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーン効果が見られたが、緊急事態宣言に伴う休業や感染の急拡大から同５８％減で１１億円の赤字。唯一、不動産賃貸業が同２３％増の２７億円の黒字だったが、ＪＲタワーの全館休業と再開後のテナント売り上げ低迷で減収減益となった。

　営業費用は１４０６億円。賞与の支給額抑制や減便・減車などの自助努力で１４９億円減、前年同期比９０・４％まで圧縮した。

　当初、ＪＲ単体で４００億円程度の減収見通しとしていたことについて、渡利千春常務取締役総合企画本部長は「年末年始の鉄道利用の落ち込みが大きい」と述べ、赤字幅がさらに拡大する見方を示した。