道は、昨年１０～１２月期の企業経営者意識調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ・利益の影響は、５８・３％の企業が「減少した」と回答した。

　減少した企業の内訳は、「大きく減少した」が２４・５％で、「多少減少した」が３３・８％。減少した企業の割合は、前回調査（昨年７～９月期、６５・８％）に比べ７・５ポイント縮小した。

　「大きく減少した」企業の業種別では、運輸業が３５・５％で最多。以下、サービス業（３４・６％）、製造業（２０・８％）、卸売・小売業（２０％）の順。建設業（４％）が最少だった。

　国や道などの助成制度（持続化給付金、雇用調整助成金など）については、５８・９％の企業が「活用した」と回答。「今後活用の予定」（６・２％）を加えると６割を超えた。

　一方、助成制度を活用していない理由（複数回答）では、「当面は資金に余裕がある」（２２・７％）がトップ。これに「助成対象となり得る売り上げの減少がない」（２１・７％）、「融資はいずれ返済が負担となる」（１１・２％）、「申請書類の作成が難しい」（４・４％）が続いた。

　テレワークの導入に関しては、「導入済み」は１６・２％にとどまり、「今後導入予定」（１・６％）を加えても２割以下に。

　感染症対策で、国や道など行政に期待すること（複数回答）については、「支援金・給付金・助成金の拡充」（５６・２％）が最多だった。

　調査は道内企業９００社を対象に、昨年１２月３１日を調査時点に郵送とインターネットで実施。５９０社から回答を得た（回答率６５・６％）。