北海道消費者協会（畠山京子会長）は５日、「特定商取引法・預託法における書面交付の電子化に反対する意見書」を内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）、消費者庁長官、消費者委員会委員長に提出した。

　意見書は、１月１４日の消費者委員会で「特商法・預託法における契約書面等の電子化について」が議題となり、その際、消費者庁が示した方針に異議を申し立てた内容。

　同庁は「消費者の承諾を得た場合に限り、電磁的方法により交付することを可能にする」とし、今国会で特商法・預託法を改正する方針を示した。これに対し、道消費者協会は意見書で「容認できない」と強く反対した。

　契約書面を電子化して交付すると、悪質な事業者によっては、口で説明した後で契約内容を変え、そのまま電子化して交付しかねない。消費者は認識した内容とは違う契約を結んだとしても見逃す恐れがある。事業者には重要事項の説明義務が定められているが、監視機能はない状況にあることなどを理由としている。

　意見書では、契約書面の電子化を「拙速」とし、「強く反対するとともに、その弊害などを慎重に検討すべきだ」と訴えている。