苫小牧市は、２０１９年４月に策定した第２次都市計画マスタープラン（都市マス）に基づき、市内の土地利用の規制を大幅に見直す。昨年１２月に開通した道央自動車道苫小牧中央インターチェンジ（ＩＣ）付近の沿道で大型店舗の立地を可能にする一方、開発が見込めない土地を市街化調整区域に編入して新たな建設を制限するなど、地域事情を踏まえて規制の緩和もしくは強化を進める。

　見直し案は１月下旬に市役所で開かれた市都市計画審議会ですべて承認された。道の審議会も踏まえた上で、３月末に正式に変更が決まる。

　具体的な変更点は、都市マスで「重要幹線」に位置付けられた▽苫小牧中央ＩＣと接続する国道２７６号の市立病院前から国道３６号交差点までの南北約２キロ▽道道苫小牧環状線の同病院前から苫小牧総合経済高校付近までの東西約３キロ―の沿道計６４ヘクタール（道路含む）を「準住居地域」に改める。

　現在は、床面積３０００平方メートル以下の店舗や事務所の建設が可能な「第一種住居地域」や、１５００平方メートル以下の「第二種中高層住居専用地域」などの制限がかかる。今回の「準住居地域」への見直しで、１万平方メートル以下までの大型店の出店が可能となる。

　逆に都市開発が可能な「市街化区域」のうち▽苫小牧駒沢大学近くの錦西ニュータウン地区▽錦岡丘陵地区▽啓明中学校近くのはまなす地区―の３カ所の未利用地を、開発を抑制する「市街化調整区域」に編入する。臨港汐見地区も陸域の掘り込みに伴って同区域に組み入れる。「市街化区域」は港湾地区の埋め立て事業で一部増えるが、全体では７５・２ヘクタール減少し、１万５３７０ヘクタールとなる。

　一方、錦西ニュータウン地区のうち、大学生らのアパート需要を見込み戸建て住宅の建設を制限していた錦西町や北星町は、５・２ヘクタール分のエリアの住宅建設を緩和する。

　１９７０年代に中心市街地活性化のため、商業施設の大型化を促す狙いで行った錦町の「高度利用地区」３・５ヘクタール分の指定も外し、老朽化した物件の建て替えをしやすくする。

　市まちづくり推進課は「人口減少を見据え、市街化区域を縮小しつつ、住民ニーズを踏まえた効果的な土地利用につなげていきたい」と話している。