連合北海道など４団体は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、困窮する大学生を応援する「ほっかいどう若者応援プロジェクト」の展開に向け、実行委員会を組織した。８日に札幌市内で記者会見し、支援事業の内容を発表。第１弾として９、１０両日、北大生に道産米や缶詰、レトルト食品の配布を皮切りに大学生支援を全道に拡大していく考えを示した。

　道内の大学生はコロナ禍で、家庭からの仕送りが減少したり、アルバイト先の休業・時短などでバイト収入も減ったりするなどして授業料の支払いや日常の食費に困窮。就職面でもコロナの収束の見通しが立たず、企業の説明会や面接のキャンセル、内定が得られないなど進路や就職への不安を抱えている。

　ほっかいどう若者応援プロジェクトは、安心して学び、暮らせるよう応援するため、学生への食糧支援のほか、悩みや相談にも応じる。若者の地元定着を促すことにより、道内企業が抱える人材確保の課題解決にもつなげていく計画だ。

　実行委は連合北海道ほか、北海道労働者福祉協議会、北海道生活協同組合連合会、生協連大学生協事業連合北海道地区で構成。道と札幌市が後援する。

　プロジェクトの第１弾は９、１０両日、北大に在籍する一人暮らしの自宅外生（学部・院生・留学生）を対象にコメ２キロと缶詰やレトルト食品を配布。合わせて生活やアルバイトに関する相談情報の冊子も提供する。１月２７日に受け付けを始め、翌日には予定の１０００人に達する反響を見せた。

　５月の連休明けには第２弾として大学生協がある道内９地区の１２大学でプロジェクトを推進。事業推進のため広く企業・団体・個人の協賛や寄付を募っていく。

　会見では共同代表を務める杉山元連合北海道会長は「仕送りだけでは就学が困難で、アルバイトや奨学金で補充しているのが実情。このプロジェクトで若者の地元定着や道内企業の人材確保、さらには本道の関係人口になり、持続可能な地域社会の構築に少しでも貢献できれば」と語った。麻田信二道生協連会長も「保護者の収入が落ち込み仕送りが減少。アルバイト収入で就学費用や生活費を賄う学生はアルバイトがなければ退学を考えざるを得なくなる」と深刻な問題と指摘。出村良平道労福協理事長は「物的支援には限度がある。これを機に授業料の低減や給付型奨学金の拡大につなげていきたい」と述べた。

　問い合わせは「ほっかいどう若者応援プロジェクト」事務局（連合北海道内）　電話０１１（２１０）００５１。