新型コロナウイルス感染拡大による打撃を受け、経営状況が深刻化する道内観光関連産業の支援を求めて、北海道観光振興機構（小磯修二会長）は１０日、道に嘆願書を提出した。国の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や道の観光支援策「どうみん割」の早期事業再開など計４項目を要望。鈴木直道知事は「まずは感染拡大防止を徹底して行い、慎重に検討していきたい」との姿勢を示した。

　観光振興機構の役員のほか、札幌ホテル旅館協同組合などの幹部も同席して窮状を訴えた。

　要望は（１）「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の早期再開（２）「どうみん割」の早期事業再開（３）「市民割」など市町村独自の観光需要喚起策に対する支援（４）事業継続が懸念される観光関連産業への重点的支援―の４項目。

　小磯会長は、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の本格的な事業再開には時間を要することが想定されると指摘し、「どうみん割」を「感染防止策を強力に進めながら、先行的に早期再開をお願いしたい」と要請。さらに「これからの北海道経済の成長回復を考えれば、観光産業が支えていくことになる」と強調し、「民間事業者が毀損（きそん）してしまうと、将来の回復も非常に難しくなる。何とか事業者の声をくみ取っていただきたい」と訴えた。

　知事は道内の感染状況について「新規感染者数、医療提供体制の負荷も減少傾向にある。一方で４００人以上が現在も入院している」と説明。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関しては赤羽一嘉国土交通相に対して「今までやってきたものをそのまま再開するのがいいのか、さらに柔軟な対応で何かやり方がないのか、検討してほしいと何度も申し上げている。皆さんの声をしっかりお届けする」と強調。「どうみん割」については、「感染の状況、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の度合い、１０都府県の緊急事態宣言の延長などを踏まえ、慎重に検討していきたい」と述べた。