苫小牧港開発（苫小牧市入船町）は９日、「安心で住みやすいまちづくりを検討する会」を発足させ、初会合を開いた。「子育て・介護」に重点を置いたまちづくりをすることで、苫小牧の魅力を高め「選ばれるまち」にしていくのが目的。同社と日本経済研究所（東京）が事務局となり、市や苫小牧商工会議所、市内外の金融機関などからの出席者１７人をオンラインで結び、意見を交わした。

　同社の関根久修社長は、子育て世代と高齢者が集まる複合施設の例を挙げながら、人口減少が進む未来に誰もが安心して住み続けられるまちづくりへの意見を求めた。出席者からは、屋内の遊び場や子育ての悩みを相談できる機能の充実のほか、実際のニーズを調査する必要性を指摘する声も出された。

　一方で、全世代が集まる施設が本当にいいことなのかとの疑問も投げ掛けられ、検討の際にコロナ後の視点を持つ重要性も確認した。会議は計５回予定され、全国の子育て・介護事業者を招いて講演を聞き、検討を深めたい考え。