北海道新型コロナウイルス感染症対策有職者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）が１２日、道庁を拠点にオンライン形式で開かれた。医療、経済、法律、労働分野の委員９人と道や札幌市の担当者７人が出席。道と札幌市が示した感染拡大防止に向けた施策や集中対策期間の延長案に意見を述べた。

　道と札幌市の担当者は感染状況と医療提供体制、必要な対策を説明。この中で（１）３月以降の就職・転勤、進学など人の移動に伴う再拡大に備え、安心してワクチン接種が受けられる環境をつくり、もう一段感染を抑制（２）医療提供体制の負荷低減と全国的にも高い感染水準の札幌市や小樽市で強い措置を講じる必要がある―とし、国の緊急事態宣言中は、道内の集中対策期間を３月７日まで２０日間延長し、札幌市内全域の飲食店には２月２８日まで時短要請する方針を示した。

　また、感染リスクが回避できない場合は札幌、小樽両市内での不要不急の外出を控え、両市との不要不急の往来も控える。期間中に新規感染者数（週合計）の直近７日間平均が１０万人当たり１５人を下回るなど感染の改善が確認されれば、医療提供体制の負荷の状況を踏まえ時短要請の解除を検討するとした。

　田端綾子弁護士は「期間延長は目標も設定し合理的対応」とし、「ススキノ以外で市中感染が拡大している。営業時間ばかりが注目されるがマスクを外しての会話は感染拡大につながる。道民に行動変容の必要性を繰り返し伝えるべきだ」と強調。北海道町村会の柴田達夫常務理事も「医療体制の負荷軽減のための期間継続は理解できる」とし、「道民は何をやるべきか、行動変容のポイントを周知すべきだ」と語った。

　札幌医大の●【99cb】橋聡教授は「病院や医療機関がワクチン接種に手が割けないような状況は避けなければならない。大変に厳しい施策だが必要だ。保健所の機能を強化し万全の備えを」と注文。連合北海道の坪田伸一総合政策局長は「時短要請の対象地区以外のダメージも深刻。休業中の補償実態をしっかり押さえた上で対策を打ってほしい」と語った。

　北海道経済連合会の瀬尾英生専務理事は「北海道は対策期間が全国最長で影響は大きい。雇用維持や事業継続のため最短の解除を」と訴えた。石井座長は「北海道は独自に期間を設定し先行して進めてきた。期間は独自に終えるべき。どこかとかぶっていたら終わらないという理論は納得感に欠ける。知事にはきちんとしたメッセージを出していただきたい」と語った。