新型コロナウイルスの国内でのワクチン接種が医療従事者を対象に先行して始まった１７日、道は鈴木直道知事と医療関係６団体との意見交換会を道庁で開いた。知事はワクチン接種について「感染症対策を今後、考える上で決め手となる」としながらも、「極めて重要な課題であるワクチンの供給量の詳細な情報が国から示されていない。具体的な情報が分かり次第、速やかに提供させてもらう」と述べ、円滑な接種体制構築へ向けた協力を医療団体に求めた。関係者によるとワクチンの道内初搬入は１９日に予定されている。

　意見交換会には、北海道医師会、北海道病院協会、全日本病院協会道支部、日本病院協会道ブロック支部、北海道自治体病院協議会、北海道看護協会の６団体のトップが出席。知事の冒頭あいさつを除き、非公開で約１時間行われた。

　知事は「希望する道民が安心して接種できる体制を構築していくことが、何より重要」とし、接種に当たっての「メリットやデメリットも含めてしっかりと情報提供し、それぞれが判断できる環境をつくっていかなければならない」と強調。道内でも「近く開始される予定と聞いている」と説明し、接種体制の構築には「多くの医師、看護師をはじめとする医療従事者の力が不可欠。力をお借りしたい」と協力を呼び掛けた。

　また、知事は国からの情報が「日々変わっている」ことも明かし、「こうした最新の情報を速やかに共有することも極めて重要だ」との認識を示した。さらに接種体制の構築には「財政支援とか、ワクチンの配送などの課題もある。確実な実施について、全国知事会として国に要望している」と述べた。

　終了後、道の保健福祉部の担当者が記者団の取材に対応。出席した医療団体からは「正確な情報を早くほしい」「副反応の情報もほしい」とする要望のほか、「国からの供給スケジュールが来なくて不安だ」との意見も出たという。

　関係者によると、ワクチンは道内に１９日に初搬入され、国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）、北海道医療センター（同）など札幌、岩見沢、函館、釧路市の７施設で、医療従事者を対象に先行接種が始まる見込みだ。具体的な接種日程について、道は「未定」としている。