鈴木直道知事は１９日午後に記者会見を開き、２０２１年度予算案の概要を説明した。１期目の前半を折り返して３年目に入る新年度予算案について「命と暮らしを守り、未来を切り拓（ひら）く予算」と名付け、「何よりも優先すべきものは、新型コロナウイルス感染症の対応だ」と強調した。

　感染症対策について知事は「まずは守りをしっかり固める。その上で同時に攻めの政策にも着手する」と説明。今回の予算編成は「コロナの収束が見通せない中、この攻守のバランスが難しい部分だった」と明かした。

　今後も続く感染症との闘いに向け「予防、相談、検査、医療の体制を一層充実させる」とし、「感染を抑制しながら、社会経済への影響を可能な限り抑えていくことが必要だ」と指摘。攻守のバランスを見極めながら「効果的な政策を進めて、感染症に強い社会、北海道へつなげていきたい」との姿勢を示した。

　また、庁内のコロナ対策も強化。新年度には保健福祉部内に「新たに新型コロナウイルス感染症対策監を配置し、感染症対策局を新設する」と発表。道立の保健所の人員も増員する方針を明らかにした。

　厳しさを増す道財政では、全国の都道府県で最悪の水準にある実質公債費比率にも言及。２０２１年度は１９・７％まで下げるが、今後は急激に上昇カーブを描き、２６年度には１１年度（２４・１％）を上回り２４・３％と過去最悪になる見通し。要因として「１９９８年頃の大規模な景気対策で大量に発行した道債の償還費が増加する」ことと、「１８年から国を挙げて強力に推進している防災・減災・国土強靱（きょうじん）化のための対策に伴う道債の発行増」を挙げた。今後は「可能な限り新規道債発行の抑制や繰り上げ償還に努め、収支改善に取り組まなければならない」と危機感を示した。