道は１９日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計は２０年度当初に比べ１５・４％増の３兆２５３０億円となり、３兆円の大台を超えた。６０００億円を超える新型コロナウイルス対策が予算総額を押し上げた格好。北海道拓殖銀行の破綻に伴う経済対策が盛り込まれた１９９９、９８年度に次いで、当初予算としては過去３番目の規模の大型編成となった。２５日に開会する第１回定例道議会に提案する。

　新年度予算案と一体的に執行される２０年度補正予算案（２０２８億円、第１回定例道議会に提案）を加えると一般会計は３兆４５５８億円となり、２０年度当初比で１６・１％増。特別会計の総額は１兆２７１億円（２０年度当初比７・６％減）となった。

　一般会計の歳入面では、道税が５７３３億円で６・３％減を見込むものの、地方交付税と臨時財政対策債は合わせて７７１０億円と１１・４％の増収。道債の発行は９・１％減の６０５０億円に抑制する。

　歳出面では、人件費を１・５％減の５５４８億円としたが、道債償還費が６４１４億円に上るほか、保健福祉関係の義務的経費も１・９％増の３８６３億円まで膨らみ、２１年度も厳しい予算編成となった。

　今予算案も３７０億円の収支不足が発生したが、財政健全化対策である「行財政運営方針」に基づき、１１０億円まで縮減。この不足分を財政調整基金を取り崩して充てるなどして、６年連続で赤字予算を回避した。全国の都道府県では最悪の水準で、財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は２０年度比で１ポイント改善して１９・７％に。ただ、今後はさらに道債償還費が膨らむため、２６年度には過去最悪だった１１年度（２４・１％）を上回り、２４・３％になる見通し。道債残高も２１年度末で過去最悪の６兆１００億円まで膨らみ、６兆円を超える見込みだ。

　重点政策としては▽現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築▽ポストコロナの新たな未来を切り拓（ひら）く北海道づくり―の２本を柱に据えた。

　コロナ対策の「現下の危機克服―」では、（１）医療提供体制等の充実強化（２）新北海道スタイルの定着促進と経済への影響対策（３）学びや生活の安心確保と道民の健康づくり―の三つの政策に総額６４３１億円を計上。４月以降に本格化するワクチン接種の体制整備に３億１０００万円を計上したほか、２０億７０００万円で検査体制を拡充し、ＰＣＲセンターを現行の１２カ所から２５カ所に倍増。時短や外出自粛の影響を受けた（売り上げが前年比５０％以上減少した）道内の飲食店や取引先、事業者を支援するため、道が独自に法人に２０万円、個人に１０万円の一時金を支給する（予算額５１億円）。

　「ポストコロナ―」では、（１）デジタル化の推進による「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の実現（２）アイヌ政策の推進と縄文文化など地域資源の魅力発信（３）徹底した感染防止対策による国際大会の受け入れとインバウンドの再獲得―など九つの政策に、総額３７１億円を盛った。白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）への誘客や開設効果を地域へ波及させ、アイヌ文化の魅力を発信するために１億４０００万円を計上。東京五輪の札幌開催の準備費に４億８０００万円、ホストタウンの感染症対策にも４億円を盛り込んだ。