白老町特別職報酬等審議会（熊谷威二会長）は２２日、町長と副町長、教育長の給与額と町議会議員の報酬額について戸田安彦町長に答申した。

　答申では、財政健全化の進展を踏まえ、町長１０％減、副町長８・５％減、教育長７％減としている現行の特別職給与の自主削減を撤廃した上で、新たに基本給与額を３％程度減らすことを求めた。また、町議会議員の報酬額に関しては、現行の水準が妥当とした。

　戸田町長に答申書を手渡した熊谷会長は「健全化計画の実行で町財政は危機的状況から脱した。だが、今後の人口減少に伴う税収減などを踏まえ、特別職給与を３％程度減とすることが適当という考えに至った」と説明。戸田町長は「まちの将来に向けて特別職給与の見直しをさせていただきたい」と述べ、３月議会に見直しの条例改正案を提出する考えを示した。