道は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた道内の交通事業者を支援する。「新北海道スタイル」に取り組むＪＲ、バス、タクシー、フェリー、道内発着の航空機等の交通事業者が実施する「乗り放題乗車券」の販売を支援。道が割引乗車券の３０～５０％を補助し、グループ北海道公共交通利用促進キャンペーンを実施する。

　２０２１年度予算案で新規に交通事業者利用促進支援事業費２２億円を盛った。

　また、鉄道利用促進環境整備事業費補助金（新規）として１０億円を計上。第三セクターの北海道高速鉄道開発による観光列車の取得を国と協調し支援する。２１年は特急車両のラッピング改造を実施し、１編成（５両）取得額の２分の１に当たる１０億円を道が補助する。

　日高線護岸等復旧受託事業費（新規）に１億２９５３万円も計上。道はＪＲ北海道の委託を受け、ＪＲ日高線の同社所有の被害護岸の概要調査などを２１年度をスタート年として段階的に実施する。今後、修復・撤去・現状維持の判断を、地元とＪＲ、道の三者が協議する上での基礎データとする。

　このほか交通政策関連の継続事業は、新千歳空港の２４時間運用に伴う地域対策で住宅防音対策事業補助金・地域振興対策事業費に１０億７２９０万円。民間委託による７空港の一体運営の取り組みを着実に進めるための経費８５１万円を計上した。総合調整と女満別空港の民間委託を円滑に進める。