道は、２４日開かれた道議会水産林務委員会で「胆振東部地震被災森林の復旧指針」案を明らかにした。野村博明林務局森林計画担当局長は「樹木の生育に必要な栄養分を含む土壌の崩落が多いため、発生から２年経過した現在も森林造成は一部にとどまっている」と述べ、一日も早い復旧を図るため、森林造成の手法や復旧事業の指針を３月末までに策定する考えを示した。

　森林被害は林地（斜面）の大規模崩壊で安平、厚真、むかわの３町で約４３００ヘクタール。全道の被害の９９・８％を占め、国内の森林被害としては明治以降最大。森林造成実証試験で得られた知見を活用し、いぶり東部森林再生・林業復興連絡会議の構成員が一体となり、指針策定に取り組んでいく。

　野村局長は「森林土壌が崩壊し植物の育成は非常に厳しく、レーザー測量では崩壊した斜面の傾斜が３０度以上の箇所が５割以上」と説明。植林の可能性や樹種を判断するため現地で土壌の硬度と透水性を調査し、「良・中・悪」に３分類したところ「良・中」が５割、「悪」が５割の半々だった。

　今後、さらに検証した上、２１年度中に簡易判定手法を確立し情報共有を図る。

　植生調査では、植栽したカラマツとケヤマハンノキの成長が良好。復旧手法の区域区分（総合対策区域、植林区域、自然回復区域）のうち、植林が可能な面積は全体で１５１０ヘクタールという。

　道は、道有林を率先して復旧し地域の森林所有者に復旧方法を普及。森林組合などと連携し森林所有者の経営意欲を喚起していく。植林に必要な苗木や労働力を広域的に調整しながら確保し、崩壊地が集中する区域での治山事業や分収造林方式による森林復旧を検討する考えを示した。